東京都議会議員 斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の51才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


HOME >> 斉藤やすひろメールマガジンvol.4
斉藤やすひろメールマガジンvol.4
東日本大震災後の初めての防災訓練に参加されている方も多いと思います。
元来、日本は災害が多い国土です。
地震だけでなく、台風や豪雨による水害や火山噴火による災害など様々です。
災害を避けることはできません。
その意味では災害を想定して出来るだけ被害を最小限度に減らす「減災」とう考え方こそリアルな備えを可能にするともいえます。
都は火災に弱い木造密集地域や長周期地震動や液状化現象などに対する備えを早急に行っているところです。
今月の21日から都議会第三回定例会が開会し、高度防災都市を目指して様々な質疑がなされます。私は29日に本会議一般質問に立ちます。

さて国政ですが、2年前に政権交代した民主党政権で早くも3人目の総理が指名されました。
政策では無く「脱小沢」勢力が合従連衡して野田総理が誕生しましたが、党の綱領も持たないバラバラな政党だけに、
挙党一致といってもその内実は「派閥均衡」のポスト調整であり、果たして適材適所の布陣ができるのか、
考え方の違いから閣内不一致により短命に終わらないよう、総理が国民のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
そして何よりも一日も早く第3次補正予算案を編成し、
被災地に厳しい冬が到来する前に瓦礫処理などの見通しを立て復興のスピードを大幅に上げていただきたいと思います。

国が混迷している時こそ首都東京には国を牽引する活力が求められます。
大地震だけでなく、原発事故によるエネルギー確保の問題や「超円高」という三重苦の中、産業の空洞化も深刻です。
先日、友人のエコノミストと東京の都市としての役割について懇談しました。
「歴史的には都市の繁栄は国家の発展とともにあったが、都市が大規模な政策転換により世界の中心となり得た例としてはロンドンが参考になる。
オランダとイギリスが覇権争いを繰り広げる最中、ロンドンは外国人に土地の所有を認めるという政策を打ち出した。
現在もロンドンが金融の中心地として栄えている背景にこのような大胆な政策転換があった」と。
翻って、今世界が直面しているグローバル経済の大波は金融とIT技術の融合により国家をも倒す勢いです。
この荒波の中で大震災とチェルノブイリ事故と同じレベル7の原発事故という国難を乗り越えるために、首都東京がなすべき政策は、 ある意味で非常識なくらい大胆なものである必要があると思います。
例えば経済特区として法人税率を相手に応じてより一層減税できる法人税減税や高層建築物の大規模な規制緩和、
ドル建て決済など、複数の通貨の使用を認める商業エリアの創設。東京マラソンに続いて東京F1レースの開催誘致や東京カジノなど。
首都東京が牽引すべき日本の置かれている状況が如何に厳しいかをあらためて認識をし、大胆な政策を実行していく決意です。

SPECIAL THANKS

公明党

東京都庁ホームページ

東京都議会


Copyright (C) Yasuhiro Saito. All Rights Reserved.

Copyright (C) Yasuhiro Saito. All Rights Reserved.