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斉藤やすひろメールマガジンvol.7
今日は日本の動物愛護について考えてみたいと思います。

先週の11日のことですが、東日本大震災東京都動物救援センターが日野市内に開設されました。
設置場所は都下水道局浅川水再生センターの敷地内で、都内の獣医師会や日本動物愛護協会などで構成される救援本部により運営され、主に動物を飼っている被災者支援のため、やむなく仮住まい先で動物飼養不可となった場合など、一時的に預かることとしております。
1年間の設置期間であり、収容能力が小さいなど課題は多いものの、都がいち早く対応したことを評価したいと思います。

他方、福島第一原発警戒区域内で捕獲されたペットの犬猫は福島市内の保護施設にあふれています。
報道や現地で活動しているボランティアの方々の話では、元飼い主が見つからない、仮設住宅など避難所で一緒に暮らせないなどの事情などが原因だとのことです。
先月末時点で犬173頭、猫52匹に膨れ上がっています。
また、警戒区域に残された家畜立ちの悲惨な状況を少しでも打開したいとのことで「アニマルフォレスト」というボランティア団体が羊や山羊の管理を行っています。

欧米諸国はこのような震災後のペットや家畜への日本の対応を厳しく見ているとの話を伺いました。
私も8月の末に米国NPO法人主催の「福島・宮城被災犬救助のチャリティーディナーパーティ」に出席し、先週も日本動物虐待防止協会などが主催する救済イベントに参加してきました。

そんな中で私が痛感したことは、日本はペット大国だと言われますが、実際はペット貧国だということです。
「動物も人間も同じように感覚を持っています。

もし動物が苦痛を伴っているのに、人々がそれを無視するならば、人々は人間の苦しみまでも無視するようになる」「だから、動物虐待を認めることはできないのです」との考えが米英には普及しています。

動物への虐待は「犯罪」に値するという考えが最も早く芽生えたイギリスでは、「王立動物虐待防止協会」が要となっています。
別名「アニマルポリス」とも呼ばれています。
アメリカは州によって対応が異なりますが、最も歴史のあるサンフランシスコ市のアニマルポリスの取り組みを紹介したドキュメンタリー映画を鑑賞しました。
監督と懇談させていただきましたが、一般の警察と一体となって訴追までしているのには驚きました。

日本にはまだ「動物虐待」の法律上の明確な定義がありません。
昨年から2012年動物愛護法の改正に向け、所管の環境省による検討作業が行われています。
虐待の事例を集めて、定義を明確化し、是非とも虐待防止の法律整備をすべきだと考えます。
そして、わが国にも日本版「アニマルポリス」を誕生させたいと考えています。

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