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斉藤やすひろメールマガジンvol.8
今、季節は実りの秋をむかえておりますが、これから数回にわたって、私が都議会でどのような政策の種を植え、いかなる収穫を得ているかをご報告したいと思います。

まず、今都民が最も関心を持っている課題の一つが「自転車政策」への取り組みです。
自転車と歩行者の事故が非常に顕在化しているからです。

自転車事故の解決には取締りや安全運転教育といった面と自転車走行空間の確保などハード面の課題など様々な分野にまたがった施策が必要であることから、私は結論的には「東京都自転車条例」を策定するべきだと主張しております。

そもそも、我が国では道路政策上も交通政策上も、自転車の位置付けが大変に曖昧であり、近い将来、必ず自転車問題が顕在化すると考えておりました。

折しも、昨年の3月の東京MXテレビの討論番組に出演する機会があったのですが、その時のテーマが「自転車運転免許制度は是か非か」というものでした。
この時の議論をきかっけに、長年温めてきた自転車政策への挑戦を開始いたしました。

まず東京都の過去の取り組みを調べたところ課題は平成19年に策定された「自転車の安全利用推進総合プラン」にも網羅的に整理されていました。
しかし、このプランでは施策の実施主体や具体的な目標が明確にされていないこともあり、事故の減少に結びついていない現状があります。

そこで、今年の第1回定例会のわが党の代表質問や私の予算特別委員会質疑で、都は、都と区市町村の責務、自転車運転者の責任の明確化、義務教育過程での交通安全教育の徹底、登録ナンバー制度の導入、点検・整備や対人保険の加入促進などを定めた「東京都自転車条例」を制定すべきと訴えました。

これに対して都は、「官民の関係機関が連携し、自転車をめぐる諸問題を解決するため、条例制定についての課題も含め、自転車の総合的な政策の検討を行う」と答弁しました。

具体的には6月に自転車総合政策検討委員会を設置し、官民、区市町村、交通安全協会などの関係団体や業界団体の参加を得て、「自転車の安全利用の推進や自転車走行空間の確保などのテーマについて、条例制定に当たっての課題を含め、都は今年度中を目途に検討を進めていくおります。」

更に、この検討結果を踏まえて、都は区市町村、民間事業者との連携により、「自転車をめぐる様々な課題を解決するための仕組みづくりなど、総合的な自転車政策の構築に取り組んでいくことになっています。

去る10月25日に警察庁から自転車による歩道の通行規制を見直すとの通達が全国に出されました。
確かに交通規制は大事なのですが、自転車の走行空間の確保も合わせて考えていかなければ大きな社会問題になるおそれがあります。

今後とも、全力で自転車条例の策定を推進してまいります。

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