東京都議会議員 斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の51才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


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斉藤やすひろメールマガジンvol.9
早いもので今週中には師走の月に入ります。
皆様、いかがお過ごしでしょうか!
今日は「政策の種まき」の第二弾です。

私は、住み続けたいまちに、高齢者になっても安心して住み続けられるような「住まい」を中心にした「地域包括ケア体制東京モデル」を作りたいと考えています。

働き盛りのご主人が突然倒れ、病院に入院しても、3カ月もしないうちに退院を余儀なくされ困っている共働きのご婦人から相談がありました。
「家賃を払わなければならないので仕事はやめられません。
在宅で看護しろといわれても家族は他に一緒暮らしていません。
リハビリの先には在宅介護が待っています。
どうか施設に入れないでしょうか」という切実なお声です。

私は、病気で入院後、安心して退院できる体制を作らねばならないと考えています。

そのためには地域医療の先生方のお力が必要です。
また、医療保険制度と介護保険制度の切れ目のない連携が重要になります。
その連携の場としては、病院や特別養護老人ホームといった施設も重要ですが、私は、施設に入らなくとも乗り越えられるような「住まい」の在り方に注目をしています。

これからは、住まいのバリアフリー化だけではなく介護・医療サービスが受けられるような「住まい」を、住み慣れたまちに数多く創出していく政策が必要になると考えます。

都の場合、住まいの問題は都市整備局、医療・介護サービスの問題は福祉保健局と縦割りになっています。
しかし、サービス付き高齢者向けの住まいの問題を解決するためには両局が連携し、一つとなって高齢者の住まいと介護の問題に取組んでいくべきです。

そこで、私は平成21年の12月の都議会として初めて一般質問でとりあげ、国が「高齢者住まい法」を改正したこと受けて、都として早急に「計画」を策定すべきと質問しました。

これを受けて都は住宅施策と福祉施策を連携させる体制を構築し、翌22年の9月に「高齢者の居住安定確保プラン」を策定しました。

また、都がプランを作っても実施主体である区市町村が自分たちのまちに、サービス付き高齢者向け賃貸住宅などを具体的に供給してくれるよう事業者に働きかける必要があります。

そこで、今年の9月の第3回定例会で「都がわかりやすいパンフレットを作成するなど、区市町村や事業者への都自らのPRが必要だ」との私の提案に対して、早速、都独自の基準や支援策をわかりやすく示すなど、効果的な方法により積極的に取り組むことを明言しました。

今後、民間事業者の協力も得ながら、都と区市町村が一体となってサービス付きの高齢者向け賃貸住宅を増やせるよう施策を推進し、東京に「住まい」と介護・医療が連携した地域包括ケア体制を具体化したいと思います。

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