東京都議会議員 斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の51才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


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斉藤やすひろメールマガジンvol.19
東京も師走ともなると朝夕の冷え込みも厳しさを増してきます。ましてや東北三県をはじめ東日本大震災で被災された地域の方々にとっては、大変厳しい冬を迎えていると思います。被災地支援は継続こそ大事であり、福島原発事故を収束させるために自分には何ができるかを考えない日はありません。

総選挙の公示直前に全国民を震撼させる大事故が中央自動車道笹子トンネルで発生しました。天井の崩落により、9名もの尊い人命が奪われ多くのけが人を出してしまいました。大事故は何故防ぐことができなかったのか。12年間も打音検査を実施していなかったという怠慢が直接の原因でしょうが、老朽化した社会資本の再整備の問題が根底にあると思います。
今回の事故で平成19年8月2日、米国中西部ミネソタ州ミネアポリス市において、ミシシッピ川にかかる高速道路上の橋梁が供用中に突然崩壊し、多数の死傷者が出た大事故を想起した方も多いのではないでしょうか。

一方、我が国では、膨大な道路橋資産の大量高齢化時代を迎えつつある中、利用者の命を守るために道路や橋を効率的かつ適切に維持管理するための方策の確立が急務となっています。
そこで公明党は命を守る公共事業として「防災・減災ニューディール」を主張してきました。道路や橋、施設などはいずれ修繕の時期を迎えますが、損害が起きてから修繕するのでは人命を守ることもできません。更に、東京都では既に実施されていますが、計画的に更新する「予防保全」のほうが、大幅なコスト削減と長寿命化が実現できます。また、全国3000名の議員ネットワークを活かして総点検し、真に必要な事業を優先するよう公明党は主張しています。

私は都議会議員になる前に衆議院小選挙区大阪16区選出の北側一雄元国土交通大臣の秘書官を2年間ほど勤めました。その退任式で北側氏は日本の砂防事業の原点ともいうべき「立山砂防」の現場を視察したこと振り返りながら、「(公共事業の)毎日毎日の仕事は地味かもしれませんが、何世代にも渡る国民生活、経済活動の基盤をつくり、安全を確保する重要なものです。どうかその自覚を持っていただきたいと思います。また選ばれてこの仕事をしているわけですので、どうか誇りを持って、今後とも仕事に専念していただきと心からお願いします」と挨拶しました。涙する土木技術職員を見て私は感動しました。

命を守る公共事業を集中的かつ計画的に推進する防災・減災ニューディール政策はデフレ脱却のための需要喚起の効果も大いに期待されています。

今回の総選挙ではどの政党が具体的な経済対策を持っているかなどを見極めるよう「選ぶ側の責任」も問われています。

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