東京都議会議員 斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の51才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


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斉藤やすひろメールマガジンvol.32
こんにちは。すぐ動く斉藤やすひろです。

先日、政府の中央防災会議作業部会は、マグニチュード9クラスの南海トラフ巨大地震対の最終報告書を公表しました。報告書では、「地震の規模や発生時期を高い確度で予測することは困難である」として、事前防災が極めて重要との考え方が示されました。今後の政府が策定する対策案に応じて、東京都の地域防災計画の見直しが再び検討されることになります。

さて、東京都では、4月から「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されました。一斉帰宅を抑制する目的で、事業者に従業員向けの3日分の水・食料・毛布等の備蓄などを義務付ける内容で、東日本大震災の教訓から、備蓄拡充の動きが広がっています。

また、お買い客や行楽客として災害に遭遇する方は首都直下地震では約92万人の方が帰宅困難者となると想定されています。こうした方々の一時避難場として、都の施設に基礎自治体と協定を結んだ民間の施設を併せても、まだ7万人分の避難所しか確保できていません。今後は、民間企業が求めている一時避難者に対する企業の「免責条項」などを議論し、早急に85万人分を確保します。

目黒区では公明党目黒総支部の働きかけにより、どの区よりも早く、避難者用備蓄食料を、現状の1日分から、3日分に増やすことを決定。今年度から2年かけて、備蓄確保を進めております。(東京都から提供されている2日分の備蓄と合わせて、計5日分を備蓄)

以上のような取り組みが、東京都でも、目黒区でも進んでおりますが、今回の中央防災会議の作業部会の最終報告を受けて、私は備蓄食料の確保をさらに強化し、事前防災の意識をより強めていく必要性があると感じています。

これからは予知を前提としない、万全の備えを施していくためにも、高い危機意識を持った震災の減災対策の推進につとめて参ります。

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