東京都議会議員 斉藤やすひろのホームページです。東京・目黒の未来を創るため「すぐ動く。行動第一の51才」です。ここでは、斉藤やすひろの活動を紹介しています。


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斉藤やすひろメールマガジンvol.39
新年明けましておめでとうございます。
9か月ぶりのご無沙汰メルマガです。
本年は、公明系無所属候補が初めて国政に挑戦し、初当選翌日の全国紙に「まさかが実現!」と大見出しの記事を掲載されてから満60年にあたります。
人生にたとえると還暦にあたる本年夏、公明党は極めて重要な参議院通常選挙にのぞみます。
参議院選挙に備えて、私、斉藤やすひろのメルマガも久しぶりの発信となりました。

この間、斉藤やすひろは、東京都議会では厚生委員会委員長に昨秋互選されました。公益財団法人東京都医学総合研究所という最先端のサイエンスを担う機関の評議員会のメンバーを務めております。
また、福祉政策の観点からは、東京都社会福祉審議会及び、児童福祉審議会の審議委員を兼務しております。
超少子高齢社会の実相が著しく急激に現れる首都東京において、1300万都民の医療、介護、福祉のサービスを持続可能たらしめる努力は想像を絶するものがあります。残念ながら、国は首都東京は自分自身の力によって、都民サービスを実行すべきと考えている様子で、国は都民の暮らしを守ってはくれません。
それどころか、富裕自治体として、本来都税として歳入に充当される税を、国の税法を一方的に改正し、都税を国税化しております。ここ5年間で約1兆3000億円にも上ります。
平成28年度税制改正においては約4600億円規模ともいわれています。

このような不合理な税制改正のありかたは、租税民主主義や地方自治の本旨に反するものです。
平和安全法制でその政府与党の判断が憲法に違反していると声高に叫ぶグループは、この税制改正と憲法との整合性を訴えていただきたいです。

さて、話が脱線してしまいましたが、60年前の「もやは戦後ではない」との高度経済成長の宣言に比較して、「もはやデフレでなない」との宣言が待ち望まれる今日の日本において、与党公明党の立ち位置=責任も未だかつてないほどに重くなっていると自覚しております。
支えられる側と支える側のバランスを考え、支える側の立場から全体を俯瞰する政策実現力としての公明党に期待が寄せられております。

今年一年、参議院通常選挙をはじめ様々な局面で、公明党の責任政党としての真価が問われる年になると自覚し、全力で働いてまいります。

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